【5/19(水)】岐阜県立大垣東高等学校にて、地域協働学習プログラム（SDGs実践研究会）をスタート

令和3年5月19日（水）、岐阜県立大垣東高等学校（石神政幸校長）にて、3年生274名強の生徒を対象に、SDGs視点による対話で、地域の社会的課題を産学官連携で探究する地域協働学習プログラム（SDGs実践研究会）をスタートさせました。

本企画は、令和2年12月9日にRe:touchエグゼクティブプロデューサーの田中信康（サンメッセ株式会社 専務執行役員 兼 サンメッセ総合研究所（Sinc）代表）を講師としてお招きいただいた際に、同校の総合探究学習および理数教育フラッグシップハイスクール事業に、SDGs視点に対話のエッセンスをより浸透させることにより、特に地元である岐阜県ならびに大垣市における企業・団体、自治体との地域連携を強めることで、同校との総合探究学習においてアドバイザーとしての立場での連携を強めさせていただいたことを契機としていました。

このたびの企画を通じて、岐阜ならではの社会的課題解決に高校生の視点を中心に企業・団体が連携ならびに協働することで、SDGsが本来もつ世界全体の目標として掲げる具体的なアクションについて、地域企業が関連するSDGsの取り組みについて学び、地域における課題や取り組みを知ったうえで、高校生自身が自らの学習を振り返り、介在する地域課題に対して解決方法を提案しながら、シビックプライドと称される地域に対する愛着や誇りを醸成する契機とすることを目的としています。

本企画には、株式会社大垣共立銀行、SUNSHOW GROUP三承工業株式会社、セイノ―ホールディングス株式会社、太平洋工業株式会社、和光会グループとサンメッセ株式会社の6社・団体が本企画の趣旨にご賛同いただき、大垣市役所が行政での視点でオブザーブいただくことで、高校生との協働の場を創出してまいります。

昨今の教育の現場では、グローバル化の進展、急速な情報化や技術革新など、学校教育の在り方や役割も転換期を迎えています。生徒自身が逞しく成長していくためには、教員だけ、学校だけで学びを完結するのではなく、学校と地域社会がともに学び合い育ち合うという発想で教育課程を作っていくことが求められるようになり、特に企業の多様な人材やノウハウを学校教育に積極的に活かしていく、学校・企業連携は、ますます重要になっております。

本企画における「学校と企業の連携」をテーマに、学校と企業がともに地域の一員として未来を見据え、共通の目的を掲げて力を出し合い、お互いを知り、歩み寄る機会とすることで、地域市民として必要な素養を育てるシティズンシップ教育の推進に繋げ、生徒自らが社会との関わり方を考えることができる力を醸成してまいります。

最終回を6月末に据え、高校生視点による企業側へのプレゼンテ―ション実施を予定しており、高校生の総合探究学習を通じて、思考力、判断力、表現力という課題解決力の土台となる3つの力を身につけることで、SDGs達成に向けた未来の展望につなげ、地域における新たなイノベーション創出のきっかけになることに期待が高まります。

地域協働学習プログラム参画企業・団体

• 株式会社大垣共立銀行
• SUNSHOW GROUP三承工業株式会社
• サンメッセ株式会社
• セイノーホールディングス株式会社
• 太平洋工業株式会社
• 和光会グループ

（五十音順）